委託販売規約
大貫カメラ委託販売利用規約
１、 委託販売商品お預かり・お申し込みについて
- 委託販売商品のお預かり時には、ご本人である事を証明出来る、運転免許証やパスポート、健康保険証などを拝見・コピーさせて頂きます。
なお、未成年者のご利用はお断りしております。 - 法令遵守の為、委託商品のお預かり時には、商品が不適切な物では無い旨の誓約書を頂きます。
- 下記に該当するものは委託販売（お預かり）することは出来ません。
- 社名や商標名、製品名を不正に記したものや類似した名称を記したもの。
（模造品・コピー品など） - ８ｍｍフィルムカメラ、同映写機、スライドプロジェクター。
- ビデオカメラ。
- 引き伸ばし機、暗室用品。
- バッテリーやアダプター等の存在がなく作動確認が出来ない商品。
- カメラやレンズの作動が不調な商品、または動作が不安定な商品。
- レリーズや巻き上げなど可動個所に対し異音や歪みが発生している商品。
- 著しいカビやクモリ、シミなどが発生している商品。
- 販売価格設定が「税込￥10,000未満」の商品。
- 他、弊社が不適当と認める商品。
- 社名や商標名、製品名を不正に記したものや類似した名称を記したもの。
２、販売金額及びお渡し金額の消費税について
- 弊社の取扱する販売製品は全て消費税込の価格となります。
- 委託売却後のお支払料金に対して全て消費税が含まれておりません。
３、委託販売手数料について
- 税込き販売価格の20%と定め、税込販売価格￥22,000以下の商品については30%と致します。
４、 委託販売金額の決定及び最低販売価格について
- ご利用者様のご希望を優先と致しますが、販売価格に対し相場価格がかけ離れている場合は、弊社とのご相談結果で決定とさせて頂きます。
また、販売価格が分からない場合はご相談ご案内をさせて頂きます。 - 最低販売価格については税込￥11,000と致します。
５、 委託販売お預かり期間及び期間満了後について
第一条
- 原則1カ月以上6か月までと定めこれを過ぎた場合は当店規定の買取、若しくはご返却と致します。
- お客様の都合により1カ月未満でのご返却の場合、お預かり品１点に付き設定された商品価格税込売価の20％をお手数料として頂きます。
- 商品返却後、再度の委託お預かりについてはご返却後、3か月以上を過ぎましてからのお預かりと致します。
第二条
- 弊社が定める特定品について、特例措置として通常のお預かり期間を過ぎた場合でも弊社の判断によりこれを延長出来るものとする。
６、 販売価格変更について
- 商品お預かり後、3か月を経過しても販売されない場合、変更前売価に対し10%以上のお値下げをお願いしております。
その際に、最低販売価格を下回りましても継続してのお預かりは可能で、手数料も規定通り30%となります。
また、預かり日数に関係なくお値下げをご希望の場合、ご来店、お電話又はEメールにて随時受け付けを致します。
７、 お預かり期間中の故障について
- 弊社が適切な管理方法のもとにお預かりしている範囲において下記記載の製品不良や異常発生または発覚した場合、委託お預かり期間中であってもご返却とし発生した不良や異常箇所の修理費用について弊社は一切その責任を負わないものする。
- 各メーター類の反応変化及び不良。
- 経年劣化するグリス等の油脂類やモルト。
- 貼り革の剥離。
- シャッターロック。
- 巻き上げ不良。
- 巻戻し不良。
- 他、弊社が確認する限り故障や不良と判断するもの。
８、 販売状況のご案内及びご確認並びに連絡先について
- 毎月15日～25日の期間内にご精算可能のお支払がある場合は予め伺いましたお届け先のご住所宛にお電話またはEメールにてご案内致します。
但し、それら以外の日に確認の場合はお電話又はEメールにてご連絡をください。
９、 ご精算手続きについて
- 商品販売後8日営業日目以降とし、ご来店によるご精算若しくはお振り込みによるご精算とさせて頂きます。
なお、お振り込みに掛る手数料は出品者様のご負担としお支払額より差し引き致します。
１０、委託販売お預かり受付日と受付時間について
- 弊社の営業時間内（10：00～19：00）と致しますが、店内の混雑状況やお預かり点数により受付日が翌日となる場合がございます。
１１、送料について（諸事情によりご来店出来ない場合の方）
- 委託出品を希望し弊社へお荷物をお送り頂く場合は着払いにてお送りください。
- お預かり期間満了時や途中引き上げ・故障等によりカメラをご返却する場合はお客様ご負担となります。（着払い）なお、お送り先は届け出先ご住所にご発送となります。
１２、免責事項について
- 下記項目を免責事項と致します。
- 台風、洪水、津波、地震、竜巻、噴火等これらに関連のある自然災害による事故。
- 戦争、武力行使、暴動による事故。
- 核燃料物質（放射能汚染）による事故。
- 委託品の自然故障、自然消滅。
１３、損害賠償について
- 利用者が本規約に反した行為または不正、違法な行為を行い弊社に損害を与えた場合、弊社は委託利用者に対し、相応の損害賠償請求が出来るものとします。
１４、準拠法について
- 本規約における取り決めの効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
１５、専属的合意管轄裁判所について
- 本規約に関して、弊社と委託利用者との間に紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意する。
１６、規定の変更について
- 本規約は、弊社の都合により予告なく変更出来るものと致します。
あらかじめご了承ください。